会社倒産・破産寸前で弁護士費用が払えない時の対応や、依頼費用の相場とは?

更新日: September 24, 2020 3:00 AM

弁護士相談のメリット

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会社倒産・破産手続きに必要な弁護士費用

会社倒産・破産手続きに必要な弁護士費用

 経営リスクバスターズでは、会社の資金繰りが苦しく、倒産危機に陥った会社の経営者の方に向けて、必要な対応や、知っておくべきリスクについて解説しています。

 とはいえ、経営者が一人だけで会社の倒産危機を乗り切ったり、会社の倒産手続きを進めることは現実的には非常に難しいもの。法律のプロである弁護士にまずは相談し、適切な対応を進めることを強くお勧めしています。資金繰り悪化時や倒産間近に相談するべき理由や弁護士に相談するべきメリットについては、別の記事で解説しているので、合わせて読んでみて下さい。

 しかし、倒産危機や資金繰りに問題があるということは、お金がないということ。お金がない中で弁護士に依頼するとなると、やはり気になるのは必要な弁護士費用です。「弁護士費用は高いのでは?」という不安や、「弁護士に払うお金なんてない」という状況もあるでしょう。

 この記事では最初に、会社を倒産・破産させる際に必要な費用や、法人破産や民事再生など手続きごとの費用相場について解説します。 次に、もし手元にお金がなくても弁護士に依頼をできる方法がないか説明していきます。

弁護士への相談料

 まず、弁護士への正式な「依頼」をする前に、弁護士に現在の状況を伝えてどのような対応を取ればよいか話し合う「相談」という段階があります。資金繰りが苦しくなってきたら、できるだけ早い段階で倒産や破産を得意とする弁護士にまずは「相談」することが非常に重要です。

 この弁護士への「相談」の段階では、弁護士によって費用がかかる場合とかからない場合があります。

有料相談しか受け付けない弁護士の場合は、1時間1万円程度の相談料が相場になります。

一方で、無料で相談を受け付けてくれる弁護士もいます。経営リスクバスターズの協力弁護士は、相談を無料で受け付けているため、もし既に会社の資金繰りの悪化で何か困っているようであれば、気軽に相談してみて下さい。

 弁護士に相談に行く前に必要な準備や依頼する際のコツについても、相談前に一度確認しておきましょう。

弁護士に依頼する際に支払う着手金とは?

 弁護士への相談を経て、実際に弁護士に業務を依頼することになると、まずは着手金を支払うことになります。この着手金とは、弁護士に依頼する際に支払う必要のある費用で、依頼内容通りに対応が成功してもしなくても、返って来ることはありません。

 会社の倒産・破産手続きを弁護士に依頼する場合の着手金の金額については、依頼する会社の債務(借金)の総額や債権者の数によっても異なるため、一概には言えません。大体の相場については後述しますが、必要な費用については、弁護士に相談する段階で明確にしておきましょう。

弁護士が依頼内容の対応を終えた際に支払う成功報酬金

 弁護士に依頼した業務内容が無事に完了すると、最後に成功報酬金として費用の支払いが必要です。この成功報酬金についても、弁護士に依頼し委任契約を締結する際にあらかじめ明確にしておきましょう。こちらも相場となる金額については後述します。

 会社の倒産・破産手続きを依頼する場合は、無事に手続きが完了し、債務を免責することができた段階で成功報酬金が発生したりすることが一般的です。

会社の倒産・破産・民事再生手続きによって異なる弁護士費用の相場

会社の倒産・破産・民事再生手続きによって異なる弁護士費用の相場

 では正式に「依頼」をすることになったとして、一体いくらの弁護士費用がかかるのでしょうか。実は、必要な弁護士費用は会社の状況によって大きく異なります。倒産・破産手続きを取ることになる場合もあれば、民事再生といって会社を倒産させずに再建を目指す場合もあります。

 以下では、それぞれの手続きや対応で必要になる弁護士費用の相場について解説していきます。

 また、弁護士に比べて司法書士に依頼する方が安いというイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし、弁護士と司法書士では扱える業務内容が異なり、会社の倒産・破産手続きでは司法書士では扱えないケースが大半です。弁護士と司法書士の違いについては、別の記事で解説しているので確認してみて下さい。

法人破産手続きにかかる弁護士費用の相場

 会社を倒産・破産させる場合にかかる弁護士費用の総額は、100〜300万円程度です。(債務の総額や、債権者の数によって金額は異なります)

 会社の資金繰りが苦しい中で、こんな高い費用を支払うことはできないと思うかもしれませんが、会社の倒産・破産手続きを弁護士への依頼なしで進めることはできません。仮に、弁護士に依頼もせず、放っておくと破産手続きができずに債務(借金)の清算ができずに、ずっと取り立てや督促に苦しめられることになってしまいます。

だからこそ、弁護士に依頼するお金が無くなる前に、つまり資金繰りが悪化し始めた段階で、少しでも早く弁護士に相談し始めることがとても重要なのです。

個人の自己破産手続きにかかる弁護士費用の相場

 また、会社の資金繰りが改善せずに会社を倒産・破産するような状況では、経営者も連帯保証人として会社の債務を負っていることも珍しくはありません。中小・ベンチャー企業の債務といっても、簡単に数千万円程度になることは多いため、これを個人が一括で返済することはほとんどの場合できないでしょう。

 こうなると、会社の倒産・破産手続きに合わせて経営者も自己破産をして個人で抱えている債務を清算することが必要になります。

 会社が倒産・破産する場合にこのようなケースは決して珍しくは無いため、もし経営者であるあなたやご家族が会社の債務の連帯保証人になっている場合は、弁護士に相談する際にそのことも伝えて同時に対応を依頼しましょう。通常、その場合の費用は、倒産手続の費用と一括で扱ってもらえる事が一般的です。

会社の民事再生手続きにかかる弁護士費用の相場

 続いて、会社を倒産・破産させず、民事再生という方法で立て直しを行う場合です。

会社の民事再生と法人破産の違いについては、別の記事でご確認下さい。

この会社の民事再生手続きの場合は、会社が無くならずに事業を継続していく事になるため、弁護士との契約は一定期間の顧問弁護士契約となります。弁護士費用の相場としては、毎月20〜30万円程度の顧問料が必要となり、2~3年は一緒に仕事をすることになります。

弁護士費用が払えない?お金が無くても弁護士に依頼する方法

弁護士費用が払えない?お金が無くても弁護士に依頼する方法

ここまで、会社の倒産・破産手続きを行う際に、必要な弁護士費用やその相場について解説してきました。

しかし、上で説明した弁護士費用を見て、「高い!」「払えない!」と思う方も多いと思います。決して費用が安いわけでは無いため、特に資金繰りが苦しい中だと費用を払えず弁護士に依頼もできないと感じるのも無理はないでしょう。

しかし、今はお金が無くても決して諦めずに弁護士に相談をしてみてください。逆に、費用が払えないからといって、相談せずに放っておいたり夜逃げをしてしまったりする方が、その後の生活や人生が破綻しかねません。

ではお金がない状態で、どのように弁護士に依頼をすればよいのでしょうか。

弁護士費用が払えなくても費用の分割払いや後払いができるか、まずは弁護士に相談!

まず、弁護士に依頼するのに必要なお金がない場合でも、分割払いや着手金の額を調整するなど、弁護士が無理なく依頼できるように配慮してくれる場合があります。そのためには、弁護士に相談する際に会社の状況をちゃんと伝えることが重要です。

万が一、着手金すら全く支払うことができない場合でも、後払いや分割払いで依頼を受けてくれる弁護士もいます。何よりも、まずは相談してみましょう。

実は、会社の倒産・破産手続きが始まると、弁護士は会社の資産を売却したり売掛金を保全して破産のために会社の資産を守る動きをします。もちろん債権者への支払もストップさせます。その結果、お金は思った以上に作り出すことはできるのです。そしてそのお金を弁護士に支払うことが可能です。その作業は弁護士がやるので、経営者であるあなたが悩むことはありません。 (民事再生の場合も、弁護士の顧問料が支払うお金が確保できるような再生プランを組むことになるので、支払は可能になります。)

つまり、今手元にお金がない場合でも、倒産・破産手続きの中で清算した会社の財産から弁護士費用を捻出することができる場合もあるのです。

弁護士費用が払えないからといって放っておいてはいけない!取り立て・督促を無視し続けたり、倒産・破産手続きをせずに夜逃げをすると悲惨なことに・・・

以上の通り、「今手元にお金がない」ことは弁護士に相談をしない理由にはなりません。債務や借金に追われる状態を続ければ、経営者の人生や生活は確実に苦しくなっていき、いつかは後戻りができない状況になります。

例えば、弁護士費用が払えないという理由で弁護士を頼らず、既にきている取り立てや督促を無視しているとそのうち会社や経営者個人の財産が差し押さえられてしまう可能性もあります。一度差し押さえられてしまうと、その財産は債務の清算に使用されてしまうため、本来であれば倒産・破産費用に当てることのできた財産も無くなってしまいます。

実際の差し押さえの恐ろしさや手続きの流れについては以下の記事で解説しているので確認してみて下さい。 差押えされたらどうなる?差し押さえのリスク・影響や督促から差押までの期間とは

また、資金繰りや取り立てに悩んでいるが弁護士費用が払えないという理由で夜逃げを選択してしまう経営者も中にはいます。実は夜逃げにはほとんどメリットは無く、返って状況を悪化させてしまうため、夜逃げは絶対にお勧めできません。 会社を倒産・破産せずに社長が夜逃げをすると、その後の生活や家族・会社への影響はどうなるのかについても、一度確認してみて下さい。

このように、弁護士費用が払えないからといって放っておいたり、逃げてしまうことが最も良くない対応です。 例えお金がなくても、まずは諦めずに弁護士に相談することを強くお勧めします。

無料の法テラスは、残念ながら会社の倒産や破産案件は受け付けてくれない

ちなみに、日本には「法テラス」と呼ばれる法律に関して無料で相談できる制度が存在しています。法テラスには、無料で法律に関する相談ができたり、経済的な理由で弁護士費用を支払えない時は、費用を立て替えてくれる制度が存在しています。

しかし、この法テラスが対応してくれるのは個人の法律相談だけなのです。法人へのサポートは行なっていません。直接、破産や倒産に強い弁護士に相談する必要があります。

弁護士費用が払えなくても諦めてはいけない!まずは弁護士に相談を!

いかがでしたでしょうか。

ここまで、会社の資金繰りが悪化し倒産・破産手続きを弁護士に依頼する際に必要な費用の相場について解説してきました。

弁護士への相談料や依頼する際に必要な費用に関しては、もちろん個別のケースによって異なります。しかし、会社の資金繰りが苦しく、倒産・破産に向けて弁護士費用が払えないという状況でも諦めるのではなく、まずは弁護士に相談し分割払いや後払いという対応でどうにか依頼することができないか、まずは相談することが非常に重要です。

債務が拡大し、取り立てや督促のプレッシャーから精神への負担も大きい中で一人で抱え込んでしまったり、そのまま放置して夜逃げをしても、問題は解決されずに今後も借金に追われ続けて生活が破綻しかねません。

まずは、今の会社の状況を把握し適切な対応を理解するためにも、会社の倒産・破産を得意とする弁護士に相談することを強くお勧めします。

※本記事は、経営リスクバスターズ編集部が専門家にヒアリングを行った上で記事を執筆し、専門家に監修を受けたものです。

※本サイトでは一般の読者にとっての分かり易さを優先し、法律上の厳密な意味と一部異なる用語が存在しています。ご了承ください。

経営リスクバスターズでは、会社の倒産・破産を専門とする弁護士と協力し、経営者を守るプロの知識を発信しています。

  • 資金繰りが悪く、債権者からの取り立てに悩んでいる
  • 既に支払いの滞納が続いており、いつ差し押さえに合うのか不安
  • 会社を倒産させても、家族や従業員への影響は最小限に抑えたい
  • 会社が破産すると経営者の生活はどうなるのか分からない

これらの悩みを持つ方は、まずは弁護士に相談してみましょう!